1990年代後半からグローバルに広がったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）は企業が遵守すべき世界的に共有化された企業倫理とルールです。最近は、国連が2015年に採択したSDGs（持続可能な開発目標）に代表されるように社会課題の解決によってサステナビリティ（持続可能性）を追求していくことが世界的な重要課題として今まで以上に危機感を持って認識されるようになりました。企業にとっても社会課題の解決に貢献し、企業価値を持続的に創造するサステナブル経営への進化が期待されています。

投資分野でも財務実績に加えてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）価値を評価する動きが世界的に主流化する傾向にあります。日本企業は、このような投資家に代表されるステークホルダーの変化とその背景にあるものを適確に把握し、社会やステークホルダーに「負」の影響は与えないという従来からの「守りの社会的責任」をベースラインに、SDGs を始めとするサステナビリティに関する社会課題への解決に戦略的に取り組み、経済価値と社会価値を両立させる経営へと進化させていくべきです。

企業価値を持続的に高めるということは、ステークホルダーから高い評価と信頼を獲得し続けることを意味します。ステークホルダーに対する説明責任や情報開示を含む透明性の高い経営はそのための重要な要素ですが、それだけでは不十分です。日本企業には中長期の企業価値創造のための戦略シナリオを作り、投資家等のステークホルダーに積極的に開示し「共感」を得る努力が不足しています。財務面と非財務面を統合した統合報告書はその有効なツールとなります。「目的を持った対話」（ステークホルダー・エンゲージメント）を進めながら価値創造のPDCA サイクルを着実に回すことも重要です。これらの活動は、事業で社会への貢献を重視する日本企業の伝統的な価値観に磨きを掛け、新たなブランド価値につながると確信します。これらの活動を着実に実行するためにはトップのリーダーシップが不可欠であることは言うまでもありません。